○△□労務コンプライアンス診断

各種書類の保存年限

■採用関係

書類名	保存年限	備考・関係法律名
履歴書・職務経歴書	退職日から１年間	採用されない場合は本人宛返却が原則。
入社に関する誓約書	入社日から１年間	内定の段階で申受けし、入社キャンセルのリスクに備えるもの。
成績証明書	入社日から１年間
卒業証明書	入社日から１年間	卒業見込証明書は卒業証明を申受けるまで。
健康診断書	入社日から５年間	労働安全衛生規則に準じ。

■入社後　雇入れ

書類名	保存年限	備考・関係法律名
労働契約書（雇用契約書）	解雇・退職・死亡の日から３年間	秘密保持又は競業避止の誓約書の場合はその制限期間まで。
誓約書	解雇・退職・死亡の日から３年間	秘密保持又は競業避止の誓約書の場合はその制限期間まで。
年齢証明書（年齢の確認できる公的証明）	該当する労働者を雇入れしている期間	１８歳未満の労働者の場合　各事業所に備え付け必要。
学校長の証明書		１５歳未満の労働者の場合各事業所に備え付け必要。
親権者・後見人の同意書		１５歳未満の労働者の場合各事業所に備え付け必要。
身元保証契約書	保証期間５年間が上限、期間を定めない場合は３年間	身元保証ニ関スル法律更新する場合はその有効期限まで。
派遣先管理台帳派遣元管理台帳	事業所に備え付け３年間	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律。

■法定帳簿　労働基準法

書類名

保存年限

備考・関係法律名

労働者名簿

（氏名・生年月日・性別・住所・雇入れ日・履歴・従事する業務・解雇または退職日および理由・死亡日および理由）

入社時に作成し、保存年限は退職日から３年間

事業所ごとに作成して作成。賃金台帳と併せて保管する場合は５年間保存が妥当。

賃金台帳

（賃金計算期間・労働時間・時間外労働時間・休日労働時間の記入が必要）

賃金を支払う都度作成し、記入した日から保存年間は３年間

源泉徴収義務などを考慮すると、５年間保存するのが妥当。磁気記録での保存も可。

■雇用管理

書類名	保存年限	備考・関係法律名
勤怠記録（タイムカード、出勤簿、休暇管理表など）	記載日から３年間	賃金台帳とともに保管するとよい。
人事考課人事関連記録	社員の退職時	個人情報であり厳重な保管が必要。
就業規則および通達類	改廃時まで	助成金の手続等では制定時からの原本が必要になる場合もある。
安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会の議事録	作成から３年間	業種や規模で作成が義務付けられています。
雇入れ時の教育、作業変更時の教育、特別教育の記録	実施から３年間	労働災害防止のためのもの。
健康診断個人票	実施後５年間（じん肺にかかわるものは７年間）	雇入れ時、年１回の定時、特定業務従事者の検診など。労働安全衛生法。

■雇用保険関係　雇用保険法

書類名	保存年限		備考・関係法律名
事業主の届出関係		手続後２年間ただし、雇用三事業の助成金の申請のため保存が必要となる場合がある。	適用事業所設置届などただし、労災にかかわる書類は３年間。
被保険者に関する届出関係		手続後４年間ただし、雇用三事業の助成金の申請のため保存が必要となる場合がある。	資格取得届や資格喪失届など
保険料の納付関係		手続後３年間	労働保険料の申告書など。
保険給付の請求関係		手続後２年間	雇用継続給付に関する会社の手続き書類。労災にかかわる保険給付は３年間。

■退職

書類名	保存年限	備考・関係法律名
解雇予告通知	解雇後３年間	解雇はトラブルが多発するため民事の争いに備え１０年がよい。
解雇予告除外申請書	解雇後３年間	解雇はトラブルが多発するため民事の争いに備え１０年がよい。
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届	手続後２年間	健康保険法や厚生年金保険法による手続書類は２年が基本です。雇用保険は被保険者に関する届は４年です。
雇用保険被保険者資格喪失届	手続後４年間	健康保険法や厚生年金保険法による手続書類は２年が基本です。雇用保険は被保険者に関する届は４年です。
給与所得の源泉徴収票	事業年度の確定申告書の提出期限から７年間	本人に渡したものの控え。実務的には５年が多い。
給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書	事業年度の確定申告書の提出期限から７年間	市区町村に提出したものの控え。
退職所得の受給に関する報告書	事業年度の確定申告書の提出期限から７年間	本人が会社に提出し、会社保管のもの。

■経理

	帳簿	証憑書類	保存期間
現金	現金出納帳	領収書借用書	申告書提出期限の翌日から７年（税法上）
預金	預金出納帳	預金通帳小切手帳残高証明書	申告書提出期限の翌日から７年（税法上）
商業帳簿や営業に関する重要書類	決算書類（貸借対照表・損益計算書・営業報告書）、利益処分案や総勘定元帳など		商法上帳簿閉鎖時から１０年

《青色申告法人の帳簿書類の保存期間》　税法上

帳簿書類名

資本金１億円を超える法人

取引に関する帳簿

（仕訳帳、総勘定元帳、現金預金出納長、手形記入帳、売掛金元帳、固定資産台帳）

事業年度の確定申告書の

提出期限から７年間
（原則ペーパーにて保存

電磁的記録の保存は

事前承認が必要）

決算に関して作成書類

（賃借対照表、損益計算書、製造原価明細書、勘定内訳明細、たな卸表）

取引に関して作成し、または受領した書類

たな卸資産の引渡し、受け入れに関するもの（納品書、受領書、検収書）

事業年度の確定申告書の

提出期限から５年間

取引に関して作成し、または受領した書類

（現金・預貯金の収受、預入、払出し

に関するもの）

（有価証券取引に関するもの）

事業年度の確定申告書の

提出期限から７年間

取引に関して作成し、または受領した書類

（前記以外の書類で、注文書・見積書・契約書・これらの控え等）

事業年度の確定申告書の

提出期限から７年間

（中小法人（資本金１億円以下）は、５年間。ただし国外関連者との取引に関して作成または受け取ったものは６年間。）

■協定

書類名	保存年限	備考・関係法律名
労働協約書	協約の内容が解消されるまで（原則、永久保存）	有効期限は３年間だが、期間を定めないこともできる。
労使協定書	協定の内容が解消されるまで（原則、永久保存）	有効期限は定められていない。
労使協議会議事録	該当事項の内容が解消されるまで	有効期限は定められていない。

■福利厚生

書類名	保存年限	備考・関係法律名
社宅などの入居申込書、補修申請書、借上社宅の賃貸契約書	退職時	借上社宅の契約書は契約から５年間は保存するとよい。
住宅融資申込書金銭消費賃借契約書抵当権設定契約書	完済時	会社と労働者との金銭貸借の契約については完済時契約書等を返却。
親睦旅行の日程表、明細書	実行日から５年間	会社の補助がある場合に所得税法上の理由により保存したほうがよい。

■給与関係

書類名	保存年限	備考・関係法律名
賃金一覧表、賃金明細書	記載日が属する決算期末から５年間	労働基準法上は３年、国税徴収権の時効５年を考慮して５年がよい。
賃金に関する申請書類	申請日から３年間	法定ではないが賃金の時効２年を考慮し、３年が望ましい。
賃金計算に関わる書類、その他の賃金関係重要書類	作成日から３年間	法定ではないが賃金の時効２年を考慮し、３年が望ましい。
昇給・賞与関係の書類	作成日が属する決算期末から３年間	法定ではないが賃金の時効２年を考慮し、３年が望ましい。
扶養控除等申告書、配偶者特別控除申告書、源泉徴収簿	法定期限から５年間	税法上　厳密には７年だが、実務上５年が多い。
退職金関係書類	作成日が属する決算期末から５年間	退職手当の時効は５年。