改正情報�@　男女雇用機会均等法　

 

平成19年4月1日から施行される法律や制度の改正情報について「男女雇用機会均等法」の改正点について。

 

１.　差別禁止改正の比較

「男女雇用機会均等法」は、その名称のとおり男女間の雇用機会の差をなくすことを目的としていますが、現代においてセクハラ防止などの重要な規定がある法律です。

事項	改正前	改正後
性別を理由とする差別禁止	女性に対する差別の禁止	男女双方に対する差別の禁止
	募集・採用・配置・昇進・教育訓練・福利厚生・定年・解雇について差別禁止	左記のほか、 業務の配分・権限の付与・降格・職種や雇用形態の変更・退職勧奨・労働契約の更新

女性のみ優遇ということもダメになります。ただし、ポジティブアクションといい現状の男女格差を是正するための取り組みは可能とされています。

 

2.　解雇禁止

事項	改正前	改正後
妊娠・出産等を理由とする解雇の禁止	婚姻・妊娠・出産を退職理由とする定めを禁止 婚姻を理由とする解雇を禁止
	妊娠・出産・産休取得を理由とする解雇禁止	左記のほか、 母性保護措置・妊娠出産に起因する能率の低下を理由とする解雇その他不利益扱い禁止

改正後は、妊娠中・産後1年以内の解雇は事業主の反証がない限り無効という取扱となりました。

 

３.                セクハラ防止

従来は女性労働者を対象とする雇用管理上の配慮義務が事業主にありましたが、改正後は男女労働者を対象とし雇用管理上の措置義務が課せられます。