就業規則の作成ポイント

 

就業規則について、その作成のポイントなど実務上のテクニックなどご紹介します。

 

１．作って届出ないといけない会社

常時１０名以上の労働者のいる事業所。

�@１０名にはパート・アルバイトなども含めます。
�A提出義務のあるものは原則企業単位でなく、事業所単位となります。（本社一括で提出も可能）

 

２．規則の種類
一口に就業規則といってもいろんな種類があります。以下は一般的分類例です。

種別	定義	具体例	例え
規程	ルールの本則。	就業規則	法令
細則	規程に準拠または規程の補充の必要から定める細部事項	勘定科目整理細則	政省令
規則 マニュアル	規程に準拠し、各項目、各部門の 運営上のルール	情報セキュリティ 規則	規則
通達 （社達など）	規程などの解釈説明 規程の施行に必要な措置	諸規定類の一部改定なども	行政通達

※その他内規などの形で社内に一般公開しないケースもあります。

 

３．作成にあたってのテクニック

�@全体の構成は、「題名・目次・本則・付則」の順。内容は「目的-定義-総則-etc」。

本則には条文の共通事項ごとに「章・節」を見出しとする。

付則は「規程の改廃」「実施期日」など。

�A条文内には法律の構成に従い、「項・号」の順。

�B条がずれることを避けるため　第○条　（削除）も規程変更の際、有用です。

�C条文は原則一文として、主語・述語を明確に、かつ短い文章でまとめる。

�D条文が2つの文章になる場合は、後段の文章には「ただし・・・はその限りでない」

 

４．届出にあたって（労働基準監督署に就業規則を）

�@法令に違反していないこと。法定の記載事項が定められていること。
※法定の記載事項（絶対的記載事項）
　労働時間関係　始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇、交代制
　賃金関係　　　決定、計算、支払い方法、締切日、支払日、昇給
　退職関係　　　退職事由、解雇事由、その手続

�A就業規則の規定に「別に定める」としている付属規程も添付必要です。

�B就業規則届と労働者代表の意見書を添付して。会社の控えも必要。

�C意見書には労働者の代表の意見が必要で、労働者の代表はａ.投票b.挙手c.候補者を決めて投票または挙手　にて選出することがもとめられます。

 

5．よくある間違い

�@労働基準法に定められている休暇が抜けている。（産前産後休暇など）

�A賃金の手当のすべてを記載していない。

�B年俸制の実施先について、その記載がない。