■社員の定年について

 

現在ご存知のとおり社員の定年は、６０歳未満の設定は法律で禁止されています。しかしながら厚生労働省は定年を６５歳までにしようとのうごきを強めています。今後の定年年齢の法制化の見込みと定年延長に係る助成金についてご案内いたします。

 

１．            定年延長に関する法案概要

今国会に『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律 』案が提出されました。その内容は　�@定年を65歳に引き上げる　�A65歳までの継続雇用制度の導入　�B定年制の廃止　のいずれかを義務付けるものがその柱となっています。

施行期日は平成１８年４月1日で、少なくとも2年以内に現在の60歳定年は見直しが必要とされます。ただし平成18年以降段階的に(平成25年までの間)以下のように引き上げるよう経過措置が設けられる予定です。

 

平成18年4月〜 平成19年3月	平成19年4月〜 平成22年3月	平成22年4月〜 平成25年3月	平成25年4月〜
62歳	63歳	64歳	65歳

 

２．     背景および企業の対応

少子高齢化の急速な進展による、年金の支給開始年齢の段階的引き下げ(60歳から65歳に)が大きな背景にありますが、企業としては高年齢者の活用法や最適な賃金の設計等、従来以上にその対応を迫られることとなると思われます。

 

３．        定年延長の措置をとることによる助成金

上記のように企業にとって負担が増える一面のある制度変更ですが、定年制を前倒しで60歳以上に引き上げまたは再雇用制度の導入を図った企業には国の助成制度があります。(『継続雇用制度奨励金（第�T種第�T号）』等を利用できます。従業員数によって1年間35万円から300万円)

65歳以上への定年延長とともに、60歳以上の勤務者に希望者選択性にて短時間勤務を導入した際10万円から100万円の加算金がつく制度も平成16年4月1日以降導入されました。

いずれ定年延長が強制されるのですから、助成金を活用するのもよいかもしれません。